米国では新型コロナウイルス感染の陰で、別の深刻な問題も広がっていました。昨年11月までの１年間のオピオイドなど薬物過剰摂取による死者数は９万722人と過去最多を記録。コロナ禍で対面のカウンセリングが受けられなくなるなど、支援を失って薬物依存症が再発した人も多いようです。完全雇用を目指すバイデン政権の取り組みは、労働力をむしばむオピオイド禍をどう乗り越えるかも重要となりそうです。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。

テーパリング開始を予想

バークレイズのエコノミストは、米金融当局が９月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合で債券購入のテーパリング（段階的縮小）を正式に発表し、月間1200億ドル（約13兆2500億円）の買い入れペースの減速を11月に開始する軌道に乗っているとの見方を示した。

４月下旬以降で初の増加

先週の米新規失業保険申請件数は、４月下旬以降で初の増加となった。ただ、経済再開に伴って労働市場が改善する中、一時的な増加にとどまる公算が大きい。新型コロナウイルス感染の懸念が後退し、企業が採用を拡大しているの受け、レイオフ数は過去数カ月で大幅に減少している。

相次ぐオフィス復帰計画

バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）はロンドンとパリの従業員に対し、７月半ばのオフィス復帰に向けて準備するよう通知した。一方、米運用資産大手ブラックロックは米国従業員のオフィス復帰計画を調整し、新型コロナウイルスワクチンの接種を完了した場合のみ来月から許可する方針だ。

中国製監視カメラに標的

米連邦通信委員会（ＦＣＣ）は、華為技術（ファーウェイ）などエレクトロニクス製品を手掛ける中国企業５社の製品の禁止を提案した。対象には、学校で広く利用されている監視カメラが含まれる。安全保障上のリスクがあるとされる中国テクノロジー企業への圧力を強める動きだ。

奴隷制廃止から156年

米連邦政府の職員は18日、有給休暇を付与されることになった。バイデン大統領が米国の奴隷解放記念日を連邦祝日とする法案に署名した。連邦祝日が新たに制定されるのはほぼ40年ぶり。米奴隷解放記念日「ジューンティース」は1865年にテキサス州で北軍によって奴隷が解放されたことにちなむ。

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