政府は東京などの緊急事態宣言を解除し、まん延防止等重点措置に移行することを決めました。来月の東京オリンピックの開幕を控え、対策を徹底し、感染を抑え込むことができるか問われることになります。
10都道府県に出されている緊急事態宣言について、政府は、沖縄を除く9都道府県は、期限となる20日解除し、このうち東京や大阪など7都道府県は、来月11日までの期間、まん延防止等重点措置に移行することなどを決定しました。
菅総理大臣は、全国の感染状況や医療提供体制は改善されているとする一方、地域によっては感染者数に下げ止まりが見られるほか、変異ウイルスにより、感染の拡大が従来よりも早いスピードで進む可能性が指摘されていると警戒感を示しました。
中でも東京は、感染再拡大の兆候が出ている上、新規感染者数に占める若者の割合も増えていて、政府関係者や専門家からは「東京では早晩、また宣言を出す事態を覚悟しなければならない」という声も出ています。
政府としては、感染が再拡大した場合は、飲食店での酒類の提供停止やイベントの開催制限の強化など機動的な対応を取るほか、必要な場合は改めて宣言を出すことも辞さない構えです。
来月4日に東京都議会議員選挙、来月23日には東京オリンピックの開幕を控え、今後さらに人出が増える可能性がある中、政府は、対策を徹底し、感染を抑え込むことができるか問われることになります。
