［上海 ２１日 ロイター］ – 中国人民銀行（中央銀行）は２１日、一部の銀行と決済企業に対し、暗号資産（仮想通貨）取引の取り締まりを強化するよう指示した。仮想通貨取引の決済を直ちにできなくするよう求めたほか、仮想通貨に関連したサービスの提供を禁止した。
指示を受けたのは、中国建設銀行や中国工商銀行（ＩＣＢＣ）、中国農業銀行 、アリババ系金融会社のアント・グループが運営するモバイル決済「支付宝（アリペイ）」など。
人民銀は声明で「仮想通貨の投機的な取引は、経済や金融の秩序を乱し、違法な資産移動やマネーロンダリング（資金洗浄）などの犯罪行為のリスクを助長するほか、人民の富を危険にさらす」と表明した。
建設銀や工商銀、農業銀、アリペイは人民銀の指導に従うと約束。農業銀は、違法な活動を根絶するため、顧客の資産査定（デューディリジェンス）を行い、疑わしい口座を閉鎖すると述べた。
アリペイは、違法な取引を検出するため、主要なウェブサイトや口座を対象とした規制当局の監視システムを導入するほか、仮想通貨取引に関与した業者を監視対象に指定するとした。
