ニューヨーク市では22日、次期市長選での民主党予備選の投票が行われています。イプソスが21日に発表した世論調査ではブルックリン区長エリック・アダムズ氏がリード。台湾系実業家のアンドルー・ヤン氏が２位につけています。同市は民主党の地盤のため、この予備選での勝者が次期市長となるのはほぼ確実です。投票は米東部時間午後９時（日本時間23日午前10時）に締め切られます。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。

インフレは鈍化へ

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、米経済で最近見られる物価上昇は想定より大きいとしつつ、時間とともに落ち着く可能性が高いとの認識を改めて示した。議長は下院特別小委員会の公聴会で証言。冒頭証言後の質疑応答で、「インフレのオーバーシュートのかなりの部分もしくは恐らく全てが、中古の乗用車やトラックといった経済活動再開で直接影響を受ける分野で生じている」と指摘。「そうした物価上昇はやがて止まり、ゆくゆく低下し始める」との見通しを示した。

ずっと先

ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は、米金融当局は債券購入のテーパリング（段階的縮小）についての議論を始めたところであり、金利引き上げに関する議論はまだかなり先だとの考えを示した。総裁はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで利上げについて、「それはまだずっと先の将来の話だ」と発言。「今はテーパリングに焦点が絞られていると思う」と述べた。

２兆ドルクラブ

米マイクロソフトの時価総額が２兆ドル（約220兆円）に達した。クラウドコンピューティングとエンタープライズソフトウエアにおける同社の優位性は、新型コロナウイルス禍後の世界で一段と強まるとの見方が株価を押し上げている。２兆ドル到達は米上場企業としてアップルに次いで２社目。

機は熟した

ドイツ銀行の主要株主であるカタール元首相のハマド・ビン・ジャシム・ビン・ジャブル・アール・サーニ氏は、勢力を増している米国や中国の銀行と競争するためにも欧州の銀行は企業合併を開始する必要があるとの見解を示した。同氏はブルームバーグ主催のイベントでのインタビューで、「ドイツ銀が決定しなければならないが、合併は不可避だというのが私の考えであり、確信するところだ」と話した。

さらに豊かに

新型コロナのパンデミック（世界的大流行）による影響が及ぶ中、米国や中国、ブラジル、インドなどでは、上位１％の最富裕層の持つ富が全体に占める割合は大きく拡大したことが、クレディ・スイス・グループのリポートで明らかになった。リポートによれば、10カ国中８カ国で上位１％富裕層の富の割合が拡大。新型コロナ感染拡大を受けた利下げ措置が主な理由だという。

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