［２３日 ロイター］ – イエレン米財務長官は２３日、連邦政府の債務上限を早急に引き上げるか上限適用を停止するよう議会に要請するとともに、このままでは８月中にも米国が債務不履行（デフォルト）に陥る深刻なリスクがあると警告した。
上院歳出小委員会での証言で「国債のデフォルトは考えられないことで、債務上限を引き上げなければ、経済に壊滅的な影響を及ぼすことになる」と指摘。金融市場の不確実性を回避するため、期限を迎える７月末までに財務省の借入継続を認める新たな債務上限法案を議会で可決すべきと訴えた。
法人税の国際最低税率導入については、来月開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相会合で支持が得られるよう期待していると表明した。
ロイターが確認した共同声明草案によると、で法人税の国際最低税率導入を支持し、１０月に実行の枠組みを承認できるよう事務作業の完了を求める方針だ。
