- バイナンスが英国で活動禁止、インテルＣＥＯ発言、アーム買収支持
- テスラが中国でリコール、フロリダ州マンション崩落
英当局は仮想通貨交換業者のバイナンス・マーケッツに対し、英国内での事業活動を禁止しました。仮想通貨はマネーロンダリング（資金洗浄）や詐欺で使われる恐れがあるとの懸念から当局の取り締まりが続いています。本来、政府の干渉を受けないはずの仮想通貨は、重大な岐路に差し掛かっているのかもしれません。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
事業禁止
英金融行動監視機構（ＦＣＡ）はバイナンスに対し、消費者保護を目的とした警告を発し、英国内での事業活動を禁止した。ＦＣＡによると、バイナンスは全ての広告と販売促進を取りやめたことを６月30日夕方までに確認しなければならない。自社ウェブサイトなどあらゆるコミュニケーション手段上で、英国での事業運営が今後認められなくなったことを明記するよう命じられた。
下期に底打ち
インテルのパット・ゲルシンガー最高経営責任者（ＣＥＯ）はインタビューで、半導体不足が今年下期に底打ちするとの見通しを示した。「半導体産業は2023年まで健全な需給状態には戻らないとみている」と発言。「さまざまな産業で、改善する前になお悪化すると思う」と述べた。さらに、インテルは自前の工場を持っていることから、生産をアウトソースする他社よりも需要に対応するのに良い位置にあると指摘した。
支持表明
エヌビディアの英半導体設計会社アーム買収計画について、ブロードコムとメディアテック、マーベル・テクノロジーの半導体大手３社が支持を表明したと、英サンデー・タイムズ紙が報じた。この買収計画は400億ドル規模で、アームはソフトバンクグループ傘下。英当局はこの計画に対して国家安全保障上の懸念を表明している。
大半をリコール
電気自動車（ＥＶ）メーカーの米テスラは、中国でソフトウエアに不具合が見つかったとして28万5000台超のリコールを実施する。ここ数年に中国で引き渡した車両の大半に相当する。地元当局が特定した安全性を巡る問題に対処する。対象車のアクティブ・クルーズ・コントロール機能をオンラインで更新するため、リコールは主に遠隔で実施される見通し。
マンション崩落
フロリダ州マイアミ近郊のサーフサイドで24日未明に12階建てマンションが崩落した事故で、生存者探しの作業が続いている。地元の行政責任者によると、死者数はこれまでに９人。依然150人余りの安否が分かっていない。
その他の注目ニュース
ユナイテッド、ボーイングとエアバスから計200機超購入へ－関係者
トランプ前米大統領、集会を再開－来年の中間選挙に向け支持呼び掛け
中国の工業利益、５月は伸び鈍る－商品高が下流部門のコスト増要因に
