新型コロナウイルスのワクチン接種が広がり、世界が通常の営みをゆっくりと取り戻す中で、わたしたちの多くは通勤を再開するか、リモート勤務を続けるかという岐路にいずれ立たされます。社員が同じ空間で働くことの利点を強調する企業がある一方で、柔軟な働き方は人材確保の面で有利だとの見方もあります。働き手にとっては以前に戻るだけではなく、従来より良い状況になることが望ましいのではないでしょうか。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。

選択の自由

米銀シティグループはＵＢＳグループなど欧州の銀行と並んで、柔軟な働き方を認める方針を掲げた。優れた人材の採用やつなぎ留めで優位につながると考えている。シティの従業員は少なくとも部分的に在宅勤務を選択することができる。投資銀行部門の共同責任者を務めるマノロ・ファルコ氏は、リモート勤務についてより強硬な姿勢を取る一部の米銀とは異なるとして、ＪＰモルガン・チェースとゴールドマン・サックス・グループの名前を挙げた。

雇用統計の前哨戦

６月の米民間雇用者数は市場予想を上回る69万2000人増となり、労働市場の回復が一段と進展していることが示唆された。ＡＤＰのチーフエコノミスト、ネラ・リチャードソン氏は「最も大きな打撃を受けていたサービス業が引き続き全体を押し上げており、全米で事業活動が全面再開され始める中、娯楽・ホスピタリティーでの伸びが最大となっている」と発表文で指摘した。

カネ余り

米金融当局が短期金利を制御する目的で設定している翌日物リバースレポの応札がほぼ１兆ドル（約111兆円）となり、過去最大を記録した。ニューヨーク連銀のデータによれば、30日の応札・落札額は9920億ドル。これまでの最高は前日の8412億ドルだった。同レポはマネーマーケットファンド（ＭＭＦ）などが抱える余剰資金の受け皿になっている。

最初の訴追

トランプ前大統領一族の中核企業トランプ・オーガニゼーションと同社のアレン・ワイゼルバーグ最高財務責任者（ＣＦＯ）が７月１日に訴追されると、事情に詳しい関係者が明らかにした。複数年に及ぶ同社に対する捜査で、初の訴追となる。今回の訴追にトランプ前大統領やその息子らは含まれない見通し。社用車や社宅などワイゼルバーグ氏が受け取った手当に対する税未納に関連するとみられるという。

過去最大

株式取引アプリ運営の米ロビンフッド・マーケッツは、金融取引業規制機構（ＦＩＮＲＡ）から指摘された問題を決着させるため、約7000万ドル（約77億4000万円）を支払う。2020年３月に起きたロビンフッドのサービス中断を巡り、ＦＩＮＲＡは同社に監督不備があったとしたほか、投資の初心者など数千人の顧客に高度なオプション取引を容認したと指摘していた。同制裁金はＦＩＮＲＡが命じたものとしては過去最大。

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