バイデン米大統領と超党派の上院議員グループが合意したインフラ投資計画の枠組み（５年間で9730億ドル＝約108兆1000億円）について、下院民主党は向こう数週間の非公式な交渉を通じて修正を目指す計画だ。ペロシ下院議長と下院運輸経済基盤委員会のデファジオ委員長が６月30日に明らかにした。
上院の超党派案は5790億ドルが新規の支出で、定期的な保守管理費を加味すると9730億ドルとなる。
下院は５年間で7150億ドル規模の独自のインフラ投資計画案を７月１日に可決させる方向となっている。陸上運輸や水道のインフラを整備する内容で、上院の超党派グループ案のような全面的な財源措置は含まれていない。上院案にはない幹線道路や気候に関する政策の大幅な変更が盛り込まれている。
ペロシ議長は「われわれは、大統領が上院の民主、共和両党議員との協力で達成できた超党派合意を非常に喜んでいる」と発言。「数字の面では良い特徴が多いが、政策面では欠けている」と指摘した。
デファジオ委員長は同じ記者会見で、超党派の案が上院で可決されるのを待って両院協議会で正式な交渉に入るよりも、妥協点を見いだすため直ちに高レベルの協議を行うことが望ましいと述べた。
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原題：House Democrats Eye Changes to Senate Infrastructure Deal (1)（抜粋）
