フランスの検察当局は中国・新疆ウイグル自治区における少数民族の強制労働で人権を侵害し暴利を得ているとして、「ユニクロ」のフランス法人と米スケッチャーズ、仏ＳＭＣＰ、スペインのインディテックスへの捜査を開始した。ＡＦＰ通信が法曹関係者を引用して伝えた。
捜査は非政府組織（ＮＧＯ）４団体による４月の告発に基づいて開始された。ＮＧＯはウイグル民族の強制労働で暴利を得ているとして、これら企業を非難していた。
ＳＭＣＰはブルームバーグ・ニュースに宛てた文書で「ＳＭＣＰはこうした嫌疑を強く否定するとともに、誤りであると証明するため捜査に全面協力する」と表明した。
インディテックスもブルームバーグ・ニュース宛ての電子メールで、告発内容に「根拠はなく」、嫌疑を「断固として退ける」とし、生産履歴管理は「厳格に」実施されていると指摘。仏検察当局に協力する姿勢を示した。
スケッチャーズに取材を試みたが返答はなかった。
「ユニクロ」衣料品チェーンを展開するファーストリテイリングは、日本時間２日午前に「フランス当局から捜査についての連絡は受けていない」と電子メールで回答。その上で、要請があれば「サプライチェーンにおいて強制労働がないことを再確認するため、捜査には全面的に協力する」と述べた。
