［ワシントン　８日　ロイター］ – 米労働省が８日に発表した７月３日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は３７万３０００件と、前週の３７万１０００件から２０００件増加した。市場予想は３５万件だった。

新型コロナウイルス感染拡大の影響からの労働市場の回復過程が一様でないことが改めて示された。

ＪＰモルガンのエコノミスト、ダニエル・シルバー氏は「統計に多少ノイズはあるが、失業保険申請件数は引き続き、減少傾向にあるようにみえる」と述べた。

コロナ感染への懸念や手頃な価格での託児所の不足などが、女性を中心に就職の足かせとなっていることが指摘されている。５月末時点での求人件数が過去最高の９２０万人だった半面、６月の失業者数は９５０万人だった。

新規失業保険申請件数の４週間移動平均は２５０件減の３９万４７５０件だった。

６月２６日までの１週間の失業保険受給者総数は１４万５０００件減の３３３万９０００人。何らかの失業給付を受けている人は６月終盤時点で１４２０万件と、同月初旬の１４７０万件から減少した。

コロナ経済対策の一環として実施されている手厚い失業手当措置を巡っては、米２５州が９月の期限前に順次打ち切っており、今後数週間の失業保険申請件数に影響する可能性がある。