米インフレ加速の一因に指摘されている中古車価格。正常化するとしても来年中盤以降だと、JPモルガンのアナリストは分析しています。経済の再開に伴う需要増加に加え、半導体不足による生産ボトルネックで新車の納車も遅れています。これまでインフレ率の上昇は「一時的」と繰り返してきた米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長。14日の議会証言にマーケットの関心が集まります。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース。
エコノミスト全員の予想上回る
6月の米消費者物価指数(CPI)は前月比で0.9%上昇し、2008年以来の高い伸びを示した。前年同月比では5.4%上昇。変動の大きい食品とエネルギーを除くコアCPIも前月比0.9%上昇。前年同月比では4.5%上昇し、1991年11月以来の大きな伸び。バンク・オブ・アメリカ(BofA)のミシェル・マイヤー氏は「かなりの上振れサプライズとなったが、またしても少数分野での大幅な価格上昇が要因だ」と指摘。「これは一過性のインフレという見方を補強する」と述べた。
香港リスク
米政府は今週、香港で事業を行うリスクが高まっていると米企業に警告する。関係者によると、香港で外国企業が保管するデータに中国がアクセスできる点などがリスクに含まれる。対中制裁に従った企業などに中国政府が報復できるようにする新法も、米国の懸念材料だという。中国外務省は香港問題への干渉には反対するとの見解を改めて表明。シャーマン米国務副長官は7月下旬に北京訪問を予定している。
投資銀行が好調
ゴールドマン・サックス・グループの4-6月(第2四半期)は、M&A(企業の合併・買収)助言を中心とした投資銀行業務の収入増がトレーディングの減速を補い、純利益はアナリスト予想を上回った。純利益は54億9000万ドルと、四半期として過去2番目の高水準。1株当たり利益は15.02ドル。アナリストは調整後1株利益10.14ドルを見込んでいた。
30億ドル戻し入れ
米銀JPモルガン・チェースの4-6月(第2四半期)は、M&A(企業の合併・買収)急増で投資銀行業務の手数料収入が四半期として最高となり、全行の純利益を119億ドル(約1兆3100億円)に押し上げた。貸倒引当金は予想のほぼ2倍の30億ドルを戻し入れた。トレーディング収入は前年同期比30%減の68億ドル。アナリスト予想の64億ドルは上回った。
潮時
米セントルイス連銀のブラード総裁は債券購入の段階的縮小(テーパリング)について、自身としては連邦公開市場委員会(FOMC)メンバーが同意し次第、開始する用意ができているとの考えを示した。同総裁は米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)とのインタビューで、「米経済が7%の成長を遂げ、新型コロナウイルス流行がますます制御されつつある今、緊急措置を縮小する潮時だと思う」と述べた。
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