【シドニー、北京時事】アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）臨時首脳会議が１６日、オンライン形式で開かれた。新華社通信によれば、出席した習近平中国国家主席は新型コロナウイルス危機への対応で「発展途上国向けにワクチン５億回分以上を供与した」と強調した上で、今後３年間で３０億ドル（約３３００億円）の国際支援を行う方針を表明。推進する「ワクチン外交」をアピールし、対中強硬姿勢を鮮明にする米国と「脱コロナ」に向けて主導権争いを演じた。会議には菅義偉首相と、バイデン米大統領も参加。危機からの回復が進む経済情勢などを協議した。

米中、「脱コロナ」貢献競う　ワクチン、インフラでけん制―ＡＰＥＣ首脳会議

　首脳らは会議終了後に声明を公表し、危機克服に向けて「安全で効果的、品質が保証されて手頃な価格のワクチンの公平な利用を加速すること」が重要との認識を示した。議長国ニュージーランドのアーダーン首相は会議に先立ち、バイデン氏と電話で会談。米国とともに「ワクチン確保に努力する」と語った。バイデン氏は大統領としてＡＰＥＣ首脳会議に初参加した。

　首脳会議では、菅首相が目前に迫った東京五輪の安全・安心な開催を説明。日本で製造するワクチン３０００万回分をめどに供給すると改めて述べた。

　２１カ国・地域が参加するＡＰＥＣの臨時での首脳会議開催は初のケース。定例の首脳会議は１１月に開かれる。