［ワシントン ２０日 ロイター］ – 新型コロナウイルス対策の一環として米連邦政府が導入した失業保険給付の上乗せを早期に終了させた州で労働参加者数が増加していたことが、今月に入り公表された州ごとの雇用統計で分かった。ただ、加算措置の終了が大幅な雇用増につながったか、明らかな因果関係は示されていない。
６月の州ごとの雇用統計によると、失業給付を週３００ドル加算する特例措置を終了させた２６州で、労働参加者が１７万４０００人増加。これには実際に就職した人と、職探しを始めた人が含まれる。他の州の増加は４万７０００人にとどまった。
特別加算の終了が求職者の増加につながっている可能性もあるが、米国全体の労働者数が１億６１００万人であることを踏まえると、規模は小さい。オックスフォード・エコノミクスのチーフ米国エコノミスト、グレゴリー・ダコ氏は「効果はわずかにすぎない」と指摘。ゴールドマン・サックスのエコノミストも、特別手当の打ち切りが労働市場に何らかの影響を及ぼしたことを示す証拠はほとんどないとしている。
ゴールドマン・サックスのエコノミスト、ロニー・ウォーカー氏も「総合すると、特別加算の終了は６月の雇用増につながらなかった」と指摘。７月分の州雇用統計が８月半ばに公表されるまで全容は明らかにならないとの見方を示した。
