［ワシントン ３０日 ロイター］ – 米司法省は３０日、下院歳入委員会がトランプ前大統領の納税記録を請求する「十分な理由」を示したとして、内国歳入庁（ＩＲＳ）にトランプ氏の納税記録を引き渡すよう命じた。
司法省はトランプ政権下だった２０１９年に歳入委によるトランプ氏の納税記録の開示請求は「不誠実な」目的に基づくものだと判断したが、同省法律顧問局（ＯＬＣ）が今回、１９年の判断は誤りだったと表明。ＯＬＣのドーン・ジョンセン司法次官補代理は、歳入委が請求した納税記録を入手することでどのように対応するかは分からないが、「同等の政府部門に敬意を払うためには、委員会が納税者のプライバシー問題に配慮して受け取った納税記録を取り扱うことを前提とする必要がある」と述べた。
民主党のペロシ下院議長は司法省の命令を歓迎。「米国民はトランプ氏が大統領として厄介な利害対立を招き、米国の国家安全保障および民主主義を損なったという事実を知る権利がある」と述べた。
