［２日 ロイター］ – 米メディア大手ニューズ・コーポレーションは２日、石油価格情報サービス（ＯＰＩＳ）と関連資産を、米格付け会社Ｓ＆Ｐグローバルと英調査会社ＩＨＳマークイットから現金１１億５０００万ドルで買収すると発表した。エネルギーと一次産品、再生可能エネルギーのデータベースを強化する狙いだ。
ＯＰＩＳは、米ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）を発行するダウ・ジョーンズのプロフェッショナル・インフォメーション・ビジネス（ＰＩＢ）事業の一部となる。ＰＩＢはダウ・ジョーンズ・リスク＆コンプライアンスやダウ・ジョーンズ・ニューズワイヤーズ、ファクティバを含む。ダウ・ジョーンズ部門はニューズ全体の売り上げの約５分の１を占める。
１９７７年に設立されたＯＰＩＳは、商業契約や貿易決済に使用される情報を提供する価格報告機関。主に米国での活動で知られる。精製製品や再生可能燃料、天然ガスおよび気液産業を対象に、燃料のリアルタイムと過去のスポット価格、卸売・ラック価格、小売価格を提供する。
買収は今年第４・四半期に成立する見通しだ。ニューズにとって今年３回目の買収計画となる。
Ｓ＆Ｐグローバルは昨年１１月、金融情報サービス産業での大手になるため、株式交換を通じてＩＨＳを４４０億ドルで買収した。
ロイターの親会社トムソン・ロイターは、原油市場のニュースと情報の配信でプラッツやアルゴス、ＯＰＩＳと競合している。
