［東京 ２日 ロイター］ – ７月の国内新車販売（軽自動車を含む）が前年同月比４．８％減の３７万７４４８台となり、１０カ月ぶりに減少した。特に軽自動車（排気量６６０ｃｃ以下）の販売が落ち込んだ。世界的な半導体不足や東南アジア諸国での新型コロナウイルスの感染再拡大により部品調達が遅れ、各社が一部で減産したことが響いた。
数値は、日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が２日に発表したデータを合算した。
軽自動車は１７％減の１３万０３００台と２カ月連続でマイナスだった。全軽自協は、半導体不足や東南アジア諸国でのロックダウン（都市封鎖）で部品供給が停滞し、「各社で工場の一時停止・減産・生産調整などを行った影響が大きい」とみている。８月以降に関しては、各社に半導体不足や海外調達部品停滞の影響が広がってきており、コロナ収束の行方も不透明で、新車販売への影響は「読み切れない状況」としている。
＜登録車は５カ月連続プラス＞
登録車（同６６０ｃｃ超）の新車販売は３．３％増の２４万７１４８台と５カ月連続でプラスだった。
登録車のブランド別では、いすゞ自動車などトラックメーカー４社がいずれも増加した。トヨタ自動車が８．３％増と１０カ月連続でプラス、トヨタの高級車ブランド「レクサス」も６５％増で９カ月連続プラスだった。三菱自動車も０．５％増で８カ月連続でプラスとなった。
一方、日産自動車は０．２％減、ホンダは０．９％減、マツダは１２．９％減、ＳＵＢＡＲＵが１５．５％減などと、その他の乗用車メーカーは減少した。
