［東京　４日　ロイター］ – ソニーグループは４日、２０２２年３月通期の連結営業利益（ＩＦＲＳ）見通しを前年比２．６％増の９８００億円へ上方修正すると発表した。デジタルカメラの販売が好調だったという。

＜フルサイズミラーレス市場が回復＞

通期の売上高見通しは前年比７％増の９兆７０００億円で据え置いた。一部映画の公開延期などが減収要因となるが、デジカメやテレビ販売の好調が補う見込み。テレビ向けのライセンス収入が増えることなどもあり、従来９３００億円を見込んでいた営業利益が前年実績の９７１９億円を超えて、上振れる見通しになったという。

ＩＢＥＳがまとめたアナリスト２５人の予想平均値は１兆００８０億円だった。

会見した十時裕樹・副社長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）は「ワクチン接種が各国で進んで、フルサイズのミラーレス市場が戻っている」と、カメラ販売好調の背景を分析。一方でコロナの感染再拡大など不透明要因も山積しているとして、通期見通しの修正は「第１四半期の実績に即して調整した。これにメッセージを含めていることはない」と説明した。

＜ＰＳ５の販売計画据え置き、半導体不足は懸念せず＞

第１・四半期の売上高は２兆２５６８億円（前年同期比１５％増）、営業利益は２８０１億円（同２６％増）だった。昨年１１月に発売したプレイステーション５（ＰＳ５）は７月に販売台数が１０００万台を超えたが、通期の販売目標はＰＳ４導入２年目の１４８０万台を上回る水準で維持した。

半導体不足の影響に関しては「販売目標に見合う半導体の確保に努めており、（半導体の）供給自体は心配していない」（十時ＣＦＯ）と述べた。