［ワシントン　５日　ロイター］ – 米労働省が５日に発表した７月３１日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は３８万５０００件と、前週から１万４０００件改善した。労働力不足の中、レイオフ件数が急減していることを反映した。ただ市場予想の３８万４０００件はやや上回った。

同週の失業保険統計と６日に発表される７月米雇用統計の調査期間は重ならないものの、就業者が７月も堅調に増加したという期待を支える内容となった。

ＦＨＮフィナンシャルのチーフエコノミスト、クリス・ロー氏は「非農業部門雇用者数が大幅増となる可能性を示唆した」と述べた。

ロイターが実施したエコノミスト調査によると、７月の非農業部門雇用者数は８７万人増になることが予想されている。

７月２４日までの１週間の新規失業保険申請件数は当初発表から１０００人減の３９万９０００件に改定された。

州別では、新型コロナウイルス感染が再拡大しているフロリダ州で減少。テキサス、ペンシルベニア、ミシガン、テネシーの各州でも減少した。

ネイビー・フェデラル・クレジット・ユニオンのコーポレート・エコノミスト、ロバート・フリック氏は「デルタ変異株の感染者が増加している状況下での初のデータとなったが、感染者増がレイオフを拡大させている兆候は見られない」とし、「米経済は現時点で感染第４波に持ちこたえている」と述べた。

７月２４日までの１週間の継続受給件数は２９３万件。前週の３２９万６０００件から減少し、新型コロナのパンデミック（世界的大流行）以降で最低の水準に改善した。

米民間雇用調査会社のチャレンジャー・グレイ・クリスマスが発表した７月の米企業人員削減数は７．５％減の１万８９４２人と、２０００年６月以来の低水準となった。