［東京 ６日 ロイター］ – 東芝は６日、昨年７月の株主総会を巡る問題について調査する「ガバナンス強化委員会」を設置したと発表した。元最高裁判事の金築誠志氏を委員長とし、東芝社外取締役の綿引万里子氏ら４人の弁護士が委員を務める。最終的な報告を１０月にまとめる予定だという。
同委員会は、外部弁護士が今年６月にまとめた報告書で、昨年の総会が公正に運営されたものといえないなどと指摘されたことを受けて、一部株主への圧力問題などを調査する。委員会の調査結果に基づき、今年４月と６月に退任した役員などの報酬に関する取扱いを決める。
一方、東芝は、次期社長に経営共創基盤の会長を務める冨山和彦氏が浮上しているとの４日付の東洋経済の記事に関し、「現時点で指名委員会は候補者の特定はしておらず、報道された候補者の名前も挙がっていない」とするコメントを発表した。候補者について株主に打診をした事実もない、としている。
