金融業界で高いステータスを持つCFA認定証券アナリストの資格。5月と6月に実施された最終段階レベル3の試験では、過去最低の合格率となりました。考えられる原因は2つ。新型コロナウイルスの流行で試験や模試が延期され、受験勉強のスケジュールが狂ったという見方。もう一つは、今回は初めてのコンピュータ方式だったため、ペーパー方式に比べて集中するのが難しかったとの指摘です。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース。
超党派の成果
米上院は5500億ドル(約61兆円)規模のインフラ包括法案を可決した。成立すれば過去数十年で最大の公共投資法となり、バイデン大統領の経済政策にとって大きな勝利となる。法案には道路・橋の整備に約1100億ドル、電力網更新に730億ドルのほか、鉄道やブロードバンドへの支出が含まれる。民主党のシューマー上院院内総務は、3兆5000億ドル規模の支出・税制計画の審議に直ちに入る考えを示した。
失墜
米ニューヨーク州のクオモ知事が辞意を表明した。複数の女性に対するセクシュアルハラスメント(性的嫌がらせ) 行為を認定した州司法当局の報告を受け、弾劾に向けた動きが強まる中、辞任を求める圧力に屈した。後任にはホークル副知事(62)が就き、ニューヨーク州で初の女性知事が誕生する。数十年に及んだクオモ氏の政治生命は絶たれることになった。同氏を巡っては、オールバニ郡の検察当局が刑事訴追の可能性を視野に捜査を進めている。
カメラ・ビデオを強化
米アップルが数週間以内に発表すると見込まれる新型「iPhone(アイフォーン)」には、「ポートレート」モード機能のビデオ版など少なくとも3つのカメラ・ビデオ録画機能が加えられる。アップルはこれらの機能を買い換えを促す鍵と捉えている。カメラ機能を除くと今回は比較的緩やかなアップグレードとなるとみられる。搭載されるチップは「A15」。
隔たり
モルガン・スタンレーで働くインターンの大半が、柔軟な働き方を望んでいることが分かった。オフィス勤務の利点を称賛するジェームズ・ゴーマン最高経営責任者(CEO)の期待とは裏腹だ。調査によると、欧州のインターン120人のうち72%は正社員として入社した後に柔軟な働き方を望んでいる。北米のインターン341人のうち66%も同じ希望だった。
コンベクシティトリガー
モルガン・スタンレーによれば、住宅ローンのサービサーは米国債利回りが1.43%になると、0.93%に低下した場合に比べてポートフォリオのデュレーションが2倍に伸びるため、ヘッジのための米国債売却(コンベクシティヘッジ)が必要になる。利回りの1ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)上昇は、10年物米国債47億ドル(約5200億円)相当の売り圧力を意味する。「利回りは年末までに1.8%に達すると予測している」とリポートは指摘した。
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