新型コロナウイルスワクチン接種義務化の動きが加速する米国ですが、高所得者ほどワクチンについて誤解を持っている傾向が強いことが、ハーバード大学などによる調査で明らかになりました。「不妊の原因になる」「ＤＮＡを変化させる」などワクチンに関する４つの誤解に関する同調査では、年収10万ドルを超える回答者は、少なくとも１つを信じている割合が他のどの所得層よりも高かったようです。デルタ変異株との闘いはデマとの闘いでもあります。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
物流にさらなる打撃
中国は世界３位のコンテナ取扱量を誇る寧波舟山港を部分閉鎖した。同港では労働者１人が新型コロナに感染していた。重要な商戦期が近づく中で、すでに問題を抱えていたサプライチェーンや世界貿易に一層の打撃となる恐れがある。
インフレ圧力なお継続
７月の米生産者物価指数（ＰＰＩ）は市場予想を上回る伸びとなった。商品コストの上昇と供給面でのボトルネックが影響し、企業がなおインフレ圧力にさらされていることが示唆された。７月はサービスの価格が1.1％上昇と過去最大の伸びを示し、ＰＰＩ上昇全体のほぼ４分の３を占めた。
マスク氏がルネサス批判
イーロン・マスク氏は12日、自動車向け半導体の生産を停滞させているとしてルネサスエレクトロニクスとロバート・ボッシュをツイートで名指しした。同ＣＥＯは「われわれは極端なサプライチェーン制約下で操業している」とし、「圧倒的に大きな問題なのはルネサスとボッシュだ」と指摘した。
石油需要見通し下方修正
国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は年内の世界石油需要見通しを「大幅に」下方修正した。主要消費国で新型コロナ感染が再拡大していることが理由。ＩＥＡによると、世界の石油需要は７月に、日量380万バレル増だった６月から「突然方向を変え」若干減少した。
仮想通貨も税務報告義務
暗号資産（仮想通貨）市場の時価総額は再び２兆ドル（約220兆円）が視野に入っている。しかし仮想通貨業界は、米インフラ包括法案に盛り込まれた新たな税務報告義務に直面。インフラ法案では、仮想通貨の投資家を対象にした税務報告規定により約280億ドルの税収増が見込まれている。
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