［ワシントン　１８日　ロイター］ – 米商務省が１８日発表した７月の住宅着工件数（季節調整済み）は年率換算で前月比７．０％減の１５３万４０００戸と、市場予想の１６０万戸を下回った。建設コストや住宅価格の上昇が第３・四半期に入ってもなお住宅市場の抑制要因となった。

６月の住宅着工件数は当初発表の１６４万３０００戸から１６５万戸へ上方改定された。

７月の許可件数は前月比２．６％増の１６３万５０００戸と、やや持ち直したものの、増加したのは変動の大きい集合住宅であり、深刻な住宅不足の解消には至っていない。また、建設許可を得たものの着工していない住宅の数は増えており、建設業者が新規プロジェクトの実施をちゅうちょしていることがうかがえる。

ブリーン・キャピタルのシニア経済アドバイザー、コンラッド・デクアドロス氏は「過去４カ月間、建設許可を得たものの着工していない住宅が過去最高水準に達するなど、供給側の課題が浮き彫りになっている」と指摘。また、ウェルズ・ファーゴのシニアエコノミスト、マーク・ビトナー氏は「住宅価格の高騰により値ごろ感が薄れ、今が住宅購入に適した時期であると感じる消費者の割合が記録的に減少する中、住宅建設が短期的に天井を打ったことは間違いない」と述べた。

地域別では、北東部や中西部、西部で減少する一方、人口密度の高い南部では増加した。

最も大きなシェアを占める一戸建て住宅の着工件数は４．５％減の１１１万１０００戸。許可件数は１．７％減の１０４万８０００戸。変動の大きい集合住宅の着工件数は１３．１％減の４２万３０００戸。許可件数は１１．２％増の５８万７０００戸だった。

木材先物は、５月に付けたピークの１０００ボードフィート当たり１７１１ドルから急落したものの、建設コストは依然課題である。１１月渡しは１８日時点で約４８３ドルとなっている。用地と労働力不足も続いている。

住宅建設は３月に１７２万５０００戸と、０６年６月以来の高水準を付けた後、勢いがなくなってきている。住宅投資は第２・四半期に縮小したが、それまでは３四半期連続で２桁台の伸びが続いていた。

未着工の住宅件数は２．６％増の２４万１０００戸と、統計開始以降で３番目の高水準。ムーディーズ・アナリティクスのシニアエコノミスト、ライアン・スウィート氏は「未着工住宅の一部はキャンセルされるだろうが、サプライチェーンのボトルネックが解消され、木材などの価格急騰が収まれば、最終的には着工される」とした。

住宅完成件数は５．６％増の１３９万１０００戸。一戸建て住宅の完成件数は３．６％増の９５万４０００戸だった。不動産業者は、在庫不足を補うためには一戸建て住宅の着工件数と完成件数が毎月１５０万─１６０万戸に達する必要があると試算している。

建設中の住宅は０．４％増の１３７万３０００戸。