韓国の最高裁判所は2018年、三菱重工業に対して戦時中に過酷な労働を強いられたと訴えた韓国人女性などへの賠償を命じる判決を言い渡しました。

これに関連して訴えを起こしていた韓国人の弁護団は韓国の裁判所が韓国企業から三菱重工業に支払われる商品代金の差し押さえと取り立てを認める決定を出したと、18日夜、発表しました。

発表によりますと、差し押さえと取り立てが認められた金額はおよそ8億5000万ウォン、日本円でおよそ8000万円だということで、弁護団は改めて三菱重工業側に賠償金の支払いや謝罪を求めています。

三菱重工業はすでに別の韓国国内の資産についても差し押さえの決定が出されていて、今回は追加の差し押さえの決定が出されたことになります。

日本政府は「徴用」をめぐる問題は1965年の日韓請求権協定に基づき解決済みで、日本企業に賠償を命じた判決は国際法違反だとして韓国政府に違反状態の是正を求めています。これについて三菱重工業は「現在、裁判所の判断の内容を確認しているところだ」とコメントしています。