［ワシントン ２４日 ロイター］ – バイデン米大統領が今月３１日に設定されたアフガニスタン駐留米軍の撤退期限を堅持すべきという米国防総省の提言に合意したと、政府高官が２４日明らかにした。
バイデン大統領は同時に、不測の事態に備え、撤退期限を延期する計画の策定も求めたという。国防総省の提言は、アフガンの首都カブールの空港での治安リスクの高まりを踏まえたもの。
アフガンの全権を掌握したイスラム主義組織タリバンのザビフラ・ムジャヒド報道官は２４日、米国が３１日に設定した駐留米軍撤退期限の延長にタリバンは合意していないと述べ、アフガニスタンからの退避をそれまでに完了するよう求めた。
政府高官によると、米政府はタリバンに対し、米軍撤退期限がタリバン側の米国民らの退避への協力に左右されると伝えたという。
国防総省のカービー報道官はこれに先立ち、月末までにアフガニスタンから自国民らを退避させ、駐留米軍の撤退を完了する計画に現時点で変更はないと明らかにした。
同報道官は、国防総省がアフガン出国を望む全ての米国民を３１日までに退避させる能力を有していると確信しており、「われわれは引き続き月末（の完了）を目指している」と語った。
また、アフガンから退避した人々を収容する追加の基地が必要となる可能性があるとした。
「数千人」の米国民がこれまでにアフガンから退避したとしつつも、より具体的な数字は明確にしなかった。
