- 中国が新たな証取所の設立計画、年金基金がダリオ氏ファンド除外も
- ワッツアップに制裁金、循環資産に値上がり余地、増税逃れの方法
ハリケーン「アイダ」から勢力を弱めた熱帯低気圧の影響で、１日夜から２日未明にかけて豪雨に見舞われた米北東部。ニューヨーク市に初めて鉄砲水緊急警報が発令されたほか、ニュージャージー州などでは竜巻が発生。各地で大きな被害が出ており、これまでに20人以上が死亡しました。豪雨が去ったニューヨーク市は快晴となりましたが、市当局は洪水の影響がまだ残っているとして不要不急の外出は控えるよう呼び掛けています。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
新設計画
中国は革新的な中小企業に資金を提供するため北京に新たな証券取引所を設立する方針だ。習近平国家主席が２日夜、同地で開かれた会議でのビデオ演説で述べた。習主席は日程など詳細は明らかにしなかったが、「革新的な中小企業のためのプラットフォームを提供する」と説明。2013年に立ち上がった中小企業向け株式市場、全国中小企業股份転譲系統（ＮＥＥＱ）が「改革」されるとしている。
除外も
米カリフォルニア州オレンジ郡の年金基金は、資産家レイ・ダリオ氏のヘッジファンドを投資先から外す可能性を検討している。オレンジ郡職員退職年金基金（ＯＣＥＲＳ）は、ダリオ氏率いるブリッジ・ウォーター・アソシエーツのファンド「ピュア・アルファ」に投資しているが、2005年より後のリターンは年率4.5％と、ベンチマークを約2.5ポイント下回る。過去５年間にピュア・アルファのリターンがＯＣＥＲＳの目標を上回ったのは一度のみ。
290億円
アイルランドの当局は、米フェイスブック傘下のチャットアプリ「ワッツアップ」に２億2500万ユーロ（約290億円）の制裁金を科した。個人情報の取り扱いに関する説明が透明性を欠くためとしている。強化された欧州連合（ＥＵ）のデータ保護法に基づきワッツアップが制裁金を科されるのはこれが初めて。
シクリカルに注目
経済成長に関する市場の懸念は行き過ぎで、シクリカル資産には目先、潜在的な値上がり余地がある。ゴールドマン・サックス・グループのストラテジストがこうした見方を示した。ストラテジストらはリポートで、「市場は新型コロナウイルスのデルタ変異株と中国の減速による世界的な循環リスクについて懸念し過ぎだ」と指摘。「従って、短期的には、循環資産のさらなる値上がり、つまり株高と債券利回りの上昇が見込まれる」と分析した。
資産を守れ
民主党の増税計画から逃れる方法を求めて躍起になっていた米国の富裕層が、ついにその方法を見つけた。ウォール街の多くはそう考えている。増税から資産を守る手段として超富裕層の間で人気を集めつつあるのが、私募生命保険（ＰＰＬＩ）と呼ばれるニッチな戦略だ。資産がＰＰＬＩの保険契約の中にある限り、課税対象にはならない。保険契約者が死亡した場合でも、相続者はＰＰＬＩの契約内容を非課税で受け継ぐことができる。
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