［上海 ２日 ロイター］ – 中国の電子商取引大手アリババ・グループが２０２５年までに１０００億元（１５５億ドル）を投じ、習近平国家主席が推進する「共同繁栄」を支援することが分かった。
中国政府は国内の不平等是正に向け、企業に対し富の共有を促しており、中国のインターネットサービス大手、騰訊控股（テンセント・ホールディングス）も１０００億元の拠出を発表している。
中国政府が支援しているニュースサイトによると、アリババの拠出金は中小企業への補助金のほか、運転手や配達員など単発で仕事を請け負う「ギグワーカー」向けの保険改善などに使用される見込み。また、「共同繁栄」を支援する２００億元の基金も設立するという。
