- 米追加接種はまずファイザー製で、世界経済の回復頭打ちか
- 日経平均3万6000円視野、サウジ原油大幅値下げ、ギニア政変
8月の米雇用統計が予想を大きく下回り、今月の米連邦公開市場委員会(FOMC)でテーパリング(債券購入の段階的縮小)が発表される可能性は消えたとの見方がある中、金融市場の焦点は9日の欧州中央銀行(ECB)政策委員会に移りました。3%のインフレは本当に一過性のものなのか。ワクチン接種率や景気回復ペースにばらつきがあるユーロ圏では、政策委員会メンバーの間で見解が分かれ、資産購入プログラムはどうなるのか予想が難しくなっています。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース。
ファイザー先行
米国立アレルギー感染症研究所(NIAID)のファウチ所長は、新型コロナウイルスワクチンのブースター(追加免疫)接種を開始するにあたっては、ファイザーとビオンテックが開発したワクチンを先行させる可能性が高いと述べた。モデルナ製ワクチンは遅れても「2週間程度」だろうとCBSの番組で述べた。当初接種のワクチンと同じワクチンをブースターに使う計画だが、異なるメーカーのワクチンを使うことについては現在研究中だと述べた。
頭打ちか
世界経済ではデルタ変異株の感染拡大による回復の遅れが顕著になってきた。ゴールドマン・サックス・グループによれば、主要経済国の景況活動を示す指数は予想を下回っている。IIFのチーフエコノミスト、ロビン・ブルックス氏は「デルタ株の広がりで経済再開のプロセスに遅れが生じ、世界の成長見通しを下方修正せざるを得なくなっている」と指摘。このつまずきで、中央銀行による資産購入のペース減速や政策金利の引き上げが遠のく可能性がある。
3万6000円
近く行われる自民党総裁選を控え、日本の株式投資が活気を取り戻しそうだ。大和証券の木野内栄治氏は新首相が新型コロナウイルス感染症(COVID19)患者用の病床を増加させ、経済回復を持続させることができれば、日経平均株価は年内に現水準から24%高い3万6000円に上昇する可能性もあると指摘。一方でリスクを指摘する声もある。ピクテ投信投資顧問の松元浩常務は、コロナの問題は誰がやっても難しいと指摘。菅氏から「代えたからよくなるのかというとそんな問題ではない」と語った。
バーゲンセール
世界最大の原油輸出国、サウジアラビアは10月に出荷するアジア向け原油の価格を引き下げた。値下げ幅は事前予想の2倍余りで、買い手の呼び込みに力を入れていることが示唆された。国営石油会社サウジアラムコは、代表油種「アラビアンライト」の価格をバレル当たり1.30ドル引き下げる。値下げ後の価格は、域内のベンチマークを同1.70ドル上回る水準となる。調査では、同60セントの値下げが見込まれていた。
軍事クーデター
西アフリカのギニアで軍の一部が権力を掌握し、憲法を無効化したとの声明が国営テレビで発表された。この数時間前となる現地時間5日午前には、首都コナクリにある大統領官邸付近で激しい銃撃が発生。AFP通信によると、クーデターの首謀者らはコンデ大統領を拘束した。
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