［ワシントン ９日 ロイター］ – バイデン米政権は９日、妊娠６週目以降の人工妊娠中絶を原則禁止するテキサス州法に異議を唱え、同州を提訴した。
連邦最高裁は先週、同法に対する差し止め請求を棄却。バイデン大統領は、女性の権利を侵害するもので「違憲の混乱」を招くと警告した。
司法省は、テキサス州西部地区連邦地方裁判所に提出した訴状の中で「米国は、連邦司法審査の伝統的なメカニズムを回避するために特別に設計された法的スキームを採用することによって、テキサス州が個人の憲法上の権利を奪うことができないようにする権限と責任を有している」と述べた。
ガーランド司法長官は会見で、同法により「女性が憲法上の権利を行使できなくなることは明白で、間違いなく違憲だ」と訴えた。
ロイター／イプソスの世論調査によると、米国民の５２％は中絶が合法であるべきと主張。非合法にすべきとの声は３６％だった。
