立憲民主党の枝野代表は12日、党のオンライン番組に出演しました。
枝野氏は、安倍前総理大臣の経済政策「アベノミクス」について、「長年続き、菅政権の1年間もほぼこれを継承していて、自民党総裁選挙に立候補を表明している人も当時の政府や自民党の中枢を担っていた。将来の方向性を示すうえでも功罪を検証することが大事だ」と指摘しました。
そして、「本当は自民党が総裁選挙の中で検証すべきだが逃げ腰なので、わが党でしっかりと検証を行う」と述べ、近く、党内に江田憲司代表代行をトップとした検証委員会を設ける方針を示しました。
検証の結果は、自民党総裁選挙の期間中にも示したい考えで、枝野氏は記者団に「検証結果が衆議院選挙で訴える政策を検討するうえで大きな材料になる」と述べました。新型コロナウイルスの感染拡大で教育格差が改めて浮き彫りになったとして、国民民主党は、新たに「教育国債」を発行して大規模な財源を確保する仕組みをつくり、義務教育の対象年齢を引き下げて無償化することなどの実現を求めていく方針です。
新型コロナウイルスの感染拡大で国民民主党は、教育格差が改めて浮き彫りになったとして、十分に学ぶ機会を得られない子どもや学生が増えれば、日本の国力も、将来低下しかねないと危機感を強めています。
このため、積極的な財政支出を通じて、「人づくり」の施策を強化する必要があるとして、新たに「教育国債」を発行して財源を確保する仕組みをつくるべきだと主張しています。
具体的には、「教育国債」を発行して、今後10年間で50兆円を確保したうえで、義務教育の対象年齢を引き下げて無償化するとともに、大学の授業料の減免や給付型奨学金の対象拡大などを実現するよう求めています。
また児童手当を拡充し、親の年収に関わらず、子どもが18歳になるまで1人あたり月額1万5000円を支給すべきだとしています。
一方、社会人が大学などで学び直すリカレント教育の支援も主張していて、国民民主党は、こうした施策を衆議院選挙の公約にも盛り込み実現を求めていく方針です。
