［ワシントン　１３日　ロイター］ – トヨタ自動車は１３日、米民主党が提案した電気自動車（ＥＶ）に対する税控除拡充案について、国内の約半数の自動車労働者を差別していると批判した。

提案は、米国内の労働組合を持つ工場で組み立てられたＥＶへの税額控除を大幅に引き上げる内容で、米自動車大手３社（ビッグスリー）には有利な措置となるが、組合に加盟しない日本メーカーなどには反対に不利になる。

トヨタは議会宛て書簡で「国の限られた資源を使って、高額な車やトラックを購入するような裕福な人々に法外な減税を行うことを拒否」するよう議員らに訴えた。