［ワシントン １３日 ロイター］ – 米下院民主党は１３日、連邦法人税率について、現行の２１％から２６．５％への引き上げを目指すと表明した。バイデン大統領が当初掲げていた２８％を下回る水準となる。
下院歳入委員会は声明で、民主党が調整を進めている３兆５０００億ドル規模の歳出法案の一環として、財源確保に向けた法人税率引き上げを巡る法案を週内に審議すると発表した。１４、１５日に開く作業部会で税制などを協議する予定だ。
同委のニール委員長（民主党）が示した法案の概要によると、年間所得４０万ドル以下の企業に対する税率は１８％、５００万ドルまでは２１％、５００万ドル以上は２６．５％とする。
多国籍企業の海外収益に課す最低税率は、現行の１０．５％から２１％に引き上げる。
所得税は所得４０万ドル以上の個人および４５万ドル以上の夫婦を対象に現行の３７％から３９．６％への引き上げを提案。当初は４５万２７００ドル以上の個人および５０万９３００ドル以上の夫婦が対象だった。
キャピタルゲイン税の最高税率（年間所得４０万ドル以上）も現行の２０％から２５％に引き上げ、５００万ドルを超える個人所得に対し３％の付加税を課す。
バイデン大統領は当初、法人税率を２８％へ、キャピタルゲイン税（年間所得１００万ドル以上）を３９．６％への引き上げを目指していたが、増税幅はいずれもこれらを下回る水準に抑えられた。
また、歳入委の声明によると、法人税引き上げに加え、国内の中小企業への減税を通じ競争環境を平等とする条項も盛り込まれる。
これまでのところ、野党共和党からの支持は得られていない。
民主党のペロシ下院議長は、３兆５０００億ドルの歳出法案について、早ければ月内にも下院本会議での採決を実施したい考え。
