［上海 １６日 ロイター］ – 中国の国家発展改革委員会（発改委）は１６日、エネルギー消費抑制の目標を達成できない地域を厳しく処分する方針を示した。
国内３０省・地域のうち２０で今年上期のエネルギー消費目標を達成できなかったことを受けて、エネルギー消費量の多いプロジェクトの取り締まりが強化されている。
発改委は、消費するエネルギーの絶対量の抑制と、国内総生産（ＧＤＰ）１単位当たりのエネルギー消費量の削減目標達成について、地方の当局者に説明責任を果たさせると表明。
全体の消費量の目標を設定する仕組みを改善し、地域ごとに公正な目標を設定できる体制を整える意向も示した。
また、エネルギーの利用許可証の取引を促し、市場原理を「フル活用」してエネルギーの効率化を促す方針を示した。
陝西省では今年、１２６０億元（１９６億ドル）規模の大型石炭化学工場が、エネルギーの消費制限に違反し、操業停止となった。
ただ発改委は、重要な国家プロジェクトについては地元のエネルギー消費規制の対象外になるとし、引き続き経済を優先する意向も示した。
