［ワシントン　１６日　ロイター］ – 米商務省が１６日に発表した８月の小売売上高（季節調整済み）は前月より０．７％増え、市場予想の０．８％減に反して増加した。学校の新年度開始を控えた商戦や、政府からの児童税額控除の支給が後押しした可能性が高く、第３・四半期の経済成長が急激に鈍化するとの予想が和らぐ可能性がある。

７月の小売売上高は当初発表の１．１％減から１．８％減へ下方改定された。

世界的な半導体不足で自動車メーカーが減産を余儀なくされ、販売店での在庫が不足している状況にもかかわらず、小売売上高は回復した。

東南アジアを中心とした新型コロナウイルスのデルタ変異株の感染拡大によって半導体の需給ひっ迫が深刻化しており、一部の電子機器の不足をもたらしている。中国の港湾での貨物停滞も供給面の制約となっている。

自動車、ガソリン、建設資材、外食を除くコア小売売上高は８月に２．５％増え、７月の１．９％減から回復した。コア小売売上高は、国内総生産（ＧＤＰ）の個人消費部門に最も近いと見なされている。７月には１．０％減ったと推計されていた。

自動車販売台数の落ち込みと、企業が在庫補充に苦慮していることを背景に、エコノミストは第３・四半期のＧＤＰ成長率予測を下方修正した。ＪＰモルガンのエコノミストは年率で７．０％増から５．０％増へ再び引き下げた。ゴールドマン・サックスは今月初め、５．２５％増から３．５％増へ引き下げていた。

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