［東京　１７日　ロイター］ – 新生銀行は１７日の取締役会で、ＳＢＩホールディングスが進める同行への株式公開買い付け（ＴＯＢ）に対抗する買収防衛策の導入を決議した。一方、ＳＢＩは防衛策の差し止めを求める仮処分の申し立てを検討すると即座に発表。「第４のメガバンク構想」の実現を目指すＳＢＩと、名門・日本長期信用銀行を前身とする新生銀の対立は激しさを増してきた。

＜ＴＯＢへの賛否は留保＞

新生銀が導入する防衛策は、既存株主に新株予約権を無償で割り当てる内容。同行が予約権を強制取得する際に、一般株主には普通株を、大量買い付け者であるＳＢＩには一定の行使制限が付いた新株予約権を交付する。ＳＢＩの株式保有比率は相対的に低下する。

新生銀はＴＯＢへの賛否については留保した。「現時点で反対ということでは決してない。中立的だが、判断する材料がない」としている。ＳＢＩに質問状を送付し、同行が抱える公的資金をどう返済する計画なのか、「第４のメガバンク構想」に同行をどう位置付けるのかなどを評価した上で最終判断する。評価期間は３０日程度で、必要なら最長３０日間延長するとしている。

さらに１０月２５日までのＴＯＢ期間を延長し、１２月８日までとするようＳＢＩに要請することも決めた。防衛策の発動には臨時株主総会を開いて承認を得る必要があるが、ＳＢＩが９月３０日正午までにＴＯＢ期間を延長した訂正届出書を提出しない場合は、既存株主に対する新株予約権の割り当てを実施する。

取締役会でＴＯＢに反対し、買収防衛策の発動を決めた場合、新生銀は臨時株主総会を開催し株主の意思を確認する。臨時株主総会の招集と新株予約権の無償割当ての基準日は、１０月１３日に設定した。

＜ホワイトナイトに支援打診＞

ＳＢＩは新生銀の発表から約２時間後、買収防衛策に基づく新株予約権の無償割当の差し止めを求める仮処分の申し立てを検討するとのリリースを出した。同行取締役の善管注意義務違反を問う法的措置も検討するとしている。

また、ＴＯＢの成否に関わらず、取締役選任議案などを提案する可能性もあるとした。ＴＯＢ成立後の経営体制については、五味廣文・元金融庁長官を会長に起用する方針をすでに公表している。

ＳＢＩは新生銀がＴＯＢ期間の延長を要請したことについて、「無益に時間稼ぎを行うに過ぎない、新生銀株主の利益を著しく損なうものであると受け止めざるを得ず、大変遺憾に思う」と指摘した。

ＳＢＩは９月１０日に新生銀株のＴＯＢを開始。１株２０００円で買い付け、約２割の保有比率を最大４８％まで高めて連結子会社化を目指している。

新生銀の対応策を巡っては、友好的な買収者（ホワイトナイト）として複数の陣営にも支援を打診していることがわかっている。ただ、１株２０００円を上回る価値を提示する候補者を見つける必要があるため、「現れる可能性は低い」（事情を知る関係者）との見方もある。

（新田裕貴、石田仁志　編集：久保信博）