金融庁は週内にもシステム障害が相次いだみずほフィナンシャルグループとみずほ銀行に対し、異例の行政処分となるシステムの「管理命令」を発動する方針だと日本経済新聞電子版が21日夜、報じた。
年内いっぱいをめどに、同行が進めるシステムの更新作業や保守業務を共同で管理し、必要に応じて運営体制の見直しも命じるという。金融当局がシステム運営を直接監督することで障害再発を最小限にとどめ、金融システム不安への波及を防ぐとしている。
また、ＮＨＫは22日、金融庁がみずほＦＧとみずほ銀に対し、システム障害を巡り業務改善命令を出す方向で最終的な調整に入ったと報じた。障害が頻発している事態を重く見て、システムの点検や改修について緊密に情報を共有しながら金融庁としての監督を強化し、再発防止の徹底を図るとしている。
一連の報道に対してみずほＦＧの広報担当者はコメントを控えた。金融庁からのコメントは現時点で得られていない。
みずほ銀のシステム障害を巡っては、２月末から３月にかけての約２週間で４度相次いだほか、８月と今月にも店舗での取引停止や現金自動預払機（ＡＴＭ）の一時停止が起きた。
みずほ銀は2002年４月の３行統合によるみずほ銀発足時、東日本大震災が起きた11年３月に大規模なシステム障害を起こし、それぞれ業務改善命令を受けている。
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