ＮＴＴなど日本の大手企業では役員や管理職の女性比率向上を目標に掲げる動きが広がっています。一方、マッキンゼーと女性支援団体リーンインによる最新の年次調査では、離職やキャリア目標の縮小を考えている女性は３人に１人と、１年前に比べて増加。その背景には、新型コロナウイルス禍での育児負担増大などがあるようです。社会進出を実現してきた女性の「燃え尽き症候群」に対しても、企業はもっと目を向けるべきなのかもしれません。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
利回り上昇止まらず
米金融当局による資産購入のテーパリング（段階的縮小）観測を背景に、米国債利回りは28日もほぼ全ての年限で上昇。ラッセル・インベストメンツの投資戦略グローバル責任者、アンドルー・ピース氏は「この先の金融政策見通しに対する評価を市場がやり直している」と述べた。
パウエル氏は「危険」
ウォーレン上院議員は、パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の再任を支持しない意向を表明。同議長の金融規制に関する実績を理由に挙げた。ウォーレン議員はパウエル氏について「米国の銀行システムの安全性を低下させる行動を取っているため、金融当局を率いる人物としては危険」だと述べた。
「しっぺ返し」
ガス・電力価格の高騰を引き起こしているエネルギー供給危機について、ゴールドマン・サックス・グループの商品リサーチ世界責任者、ジェフ・カリー氏は「投資が行き渡らなかった」石炭やガスなど古くからあるエネルギー源からの「しっぺ返し」だと述べた。
空前の人員削減も
ソフトウエア開発者の台頭に伴い、バンカーが銀行業界を支配する時代は終わるとの見方を、マイク・メイヨー氏らウェルズ・ファーゴのアナリストが示した。ソフト開発者がもたらすテクノロジーの改善および自動化により、銀行業界では向こう５年間で10万人の雇用削減が可能になるとアナリストらは予想している。
ＮＹオフィス復帰
ドイツ銀行は今後６カ月間で従業員5000人をニューヨーク市のオフィスに復帰させる計画だ。同行の米州部門責任者はブルームバーグとのインタビューで、「ニューヨークが消滅したというのは非常に大げさだ」と述べ、「ニューヨークのエコシステムが息を吹き返すのを楽しみにしている」と続けた。
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