［ワシントン　３０日　ロイター］ – 米議会上下両院は３０日、１０月１日から始まる２０２２会計年度の一部資金を手当するつなぎ予算案を可決した。この後、バイデン大統領が署名し成立する。

これによって、連邦政府機関の一部閉鎖は回避される見通しとなった。

つなぎ予算では１２月３日までの資金が手当てされる。上院で賛成６５、反対３５で可決され、その数時間後に下院で賛成２５４、反対１７５で可決された。

一方、民主党のペロシ下院議長は下院が３０日に１兆ドル規模のインフラ投資法案に関する採決を実施すると改めて表明。ただ、同法案を巡っては民主党の進歩派と穏健派の立場の違いが鮮明となっており、バイデン政権の主要な政策目標が頓挫するリスクが浮上している。

また、下院は２９日遅くに債務上限適用を２２年１２月まで凍結する法案を可決。上院民主党トップのシューマー院内総務は上院で「早ければ来週にも」採決する可能性があるとしたが、共和党が再び阻止すると予想されている。

イエレン米財務長官はこの日、議会が連邦政府の債務上限を引き上げなければ取り返しのつかない害が及ぶと改めて警告した。