米下院、インフラ法案採決を先送り－民主党内の対立解消に至らず＜bloomberg日本語版＞2021年10月1日 14:33 JST

ペロシ米下院議長は９月30日、同日に予定していた5500億ドル（61兆1300億円）規模のインフラ法案の本会議採決を先延ばしした。民主党内では、バイデン大統領の経済優先施策の多くを盛り込んだ税制・支出法案とインフラ法案の取り扱いを巡り、進歩派と穏健派の対立解消のための協議が続いている。

　　下院は10月１日午前に議事を再開してインフラ法案採決を目指す計画。上院は先にこの法案を可決済み。

　　民主党穏健派は３兆5000億ドルに上る税制・支出法案の規模を大幅に縮小するよう要求している。

　　一方、ペロシ議長がこの日協議した党内進歩派議員は、インフラ法案の採決に先立ち税制・支出法案支持で合意して同法案を通過させるよう主張し、それが受け入れられなければインフラ法案に反対票を投じることも辞さない姿勢を明確にした。

　　ホワイトハウスのサキ大統領報道官は30日遅く、「今週に入って大きな進展があり、これまでで最も合意に近づいたが、まだそこには至っておらず、作業を完了するにはまだ多少の時間が必要となりそうだ。明日午前に真っ先に取り掛かる」とする声明を発表した。

関連記事
・ペロシ米下院議長、30日中にインフラ法案を採決する計画変えず (1) ・米民主マンチン上院議員、1.5兆ドルに縮小主張－税制・支出法案 (1)