［香港 ４日 ロイター］ – 経営危機に陥っている中国不動産大手の中国恒大集団は、不動産管理子会社である恒大物業集団の過半株式を５０億ドル超で香港上場の不動産会社ホプソン・デベロップメント・ホールディングス（合生創展集団）に売却する。中国メディアが４日伝えた。
中国恒大、恒大物業、合生創展の株式は４日、いずれも取引が停止されていた。
中国国営紙「環球時報」は他メディアの報道を引用し、合生創展が恒大物業の株式５１％を４００億香港ドル（５１億米ドル）超で買収すると報道。メディア名は明示していない。
中国恒大と合生創展に同紙報道についてコメントを求めたが、回答は得られなかった。
ＯＣＢＣのアナリストであるEzien Hoo氏は「不動産管理部門が最も容易な処分対象であるようだ。中国恒大が短期的なキャッシュを得ようとしていることを示している」と指摘。「資産売却は依然として支払いのためのキャッシュを得ようとしていることを意味する」として、中国恒大が生き残りを断念したとは確信していないとした。
