米民主党の進歩派、歳出案の規模削減を容認－事態打開に向けた動き＜bloomberg日本語版＞2021年10月4日 4:27 JST

バイデン米大統領が掲げる国内の優先課題の実現に向けた取り組みが行き詰まっている問題で、事態打開への動きが出てきた。下院民主党の進歩派が、野心的な歳出プログラムの一部を期限付きとすることを容認し、規模縮小に道を開いた。

　　進歩派のオカシオコルテス下院議員（民主）はＣＢＳの番組で、「一つのアイデアは、資金の手当てを完全にできるものには完全に手当てする。ただ10年間それに資金を拠出するのではなく、５年間にするというものだ」と述べた。

　　ペロシ下院議長が5500億ドル（約61兆円）規模のインフラ法案の採決を断念した後、民主党議員らは膠着（こうちゃく）状態から抜け出す方策を探っている。進歩派が３兆5000億ドル規模の税制・支出法案がなければインフラ法案に反対する構えを示してきたことで、ペロシ氏は方針変更を余儀なくされた。

　　しかし進歩派の間から、この規模を縮小することに前向きな発言が聞かれ始めた。ただし譲れない線はあり、下院民主党の進歩派議員連盟「コングレッショナル・プログレッシブ・コーカス（ＣＰＣ）」のトップ、ジャヤパル議員は、同党のマンチン上院議員が提起した１兆5000億ドルへの縮小案は一蹴した。

　　ジャヤパル議員はＣＮＮの番組で「われわれの優先課題を実現させるには少な過ぎる。従って１兆5000億ドルから３兆5000億ドルの間になるだろう。ホワイトハウスがこれについて現在取り組んでいると思う。われわれが成し遂げたいのは育児支援や有給休暇、気候変動、住宅に関する施策だからだ」と述べた。