【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたいニュース＜bloomberg日本語版＞2021年10月7日 6:00 JST

マコネル氏が妥協案、天然ガス危機で露が支援、ＥＣＢ新プログラム
中国不動産業界の危機、真のリスクはスタグフレーション

米債務上限問題を巡り、共和党のマコネル上院院内総務が上限を短期的に引き上げる妥協案を明らかにしました。マコネル氏の提案を民主党が受け入れれば、当面のデフォルト（債務不履行）危機は回避されます。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。

打開なるか

マコネル米共和党上院院内総務は民主党に対し、短期の債務上限引き上げで合意する案を明らかにした。民主党側は提案受け入れを示唆している。マコネル氏の提案で合意すれば、債務上限問題を巡る民主・共和両党の対立はいったん落ち着くが、根本的な解決に至るわけではない。12月になるまで財務省がやり繰りするのに十分な額だけ上限を引き上げることになる。

支援の手

ロシアのプーチン大統領は、同国には世界のエネルギー市場の安定化を支援する用意があり、今年の欧州への天然ガス輸出量は過去最高を記録する可能性があると語った。一方で欧州連合（ＥＵ）は、エネルギー価格の高騰が域内の景気を損ねる恐れがあるとして警戒感を示し、エネルギー危機の対処に苦戦しているＥＵ加盟国に対して新たな指針を打ち出すと表明した。

新プログラム

欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、パンデミック緊急購入プログラム（ＰＥＰＰ）を来年終了する際に市場が混乱する事態を回避するため、新たな債券購入プログラムを検討している。事情に詳しい複数の当局者が明らかにした。匿名を条件に述べた同当局者によれば、新たなプログラムはＰＥＰＰに取って代わるとともに、従来の資産購入プログラム（ＡＰＰ）を補完する措置になる。

次はどこか

中国不動産業界では、ここ数週間に中国恒大集団の危機が一段と深まって以降で初のドル建て債デフォルトが起きた。緊張感の高まる中国不動産業界で次にトラブルを起こすのはどこか。社債保有者らは各発行体の元利払いの日程を精査している。投資家がまず注視しているのは、鑫苑置業のドル建て債２億2900万ドル（約255億円）相当の償還日である10月15日だ。格付け会社フィッチ・レーティングスは先月、鑫苑置業の格付けを１段階引き下げて「ＣＣＣ」とした。

真のリスクは

米経済のインフレ懸念が高まる中、本当に危険なのは物価上昇と景気停滞の組み合わせかもしれないと、世界最大のヘッジファンド、ブリッジウォーター・アソシエーツのグレッグ・ジェンセン共同最高投資責任者（ＣＩＯ）が述べた。ジェンセン氏はバーチャル会議「ブルームバーグ・インベスト」で、「問題はスタグフレーションだ。これこそ真のリスクで、多くの資産ポートフォリオが著しく影響を受ける」と述べた。