- 華人置業の株式、急反発後に先週から取引停止となっていた
- 中国恒大株式を長期保有、全株売却なら95億香港ドル損失と先月発表
債務危機に陥った中国の不動産開発会社、中国恒大集団の株式を長期保有している香港の不動産会社、華人置業集団は株式の非公開化を提案した。同社株価は18年ぶりの安値に下落していた。
華人置業は中国不動産業界の大物、劉鑾雄(ジョセフ・ラウ)氏の一族が株式の約75%を握る。香港証券取引所に6日提出された文書によると、同社は少数株主が保有する残り25%の株式を総額19億1000万香港ドル(約273億円)、1株当たり4香港ドルで買い取ることに合意した。
華人置業の株式は9月29日に33%高の2.90香港ドルに急反発した後、買収と合併に関する内部情報の開示を待つため売買停止となった。6日の届け出によると、7日から取引が再開される。
中国恒大が破綻すれば中国と香港の不動産業全体に影響が広がるとの懸念から、華人置業の株価は急落していた。同社は先月、中国恒大の保有株式をすべて売却すれば約95億香港ドルの損失が発生すると明らかにしていた。
原題:Evergrande Backer Chinese Estates to Go Private as Stock Plunges(抜粋)