［ワシントン ８日 ロイター］ – 米労働省が８日発表した９月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比１９万４０００人増と、市場予想の５０万人増を大きく下回る伸びとなった。政府関連の雇用者数が減少した。ただ新型コロナウイルスの感染が減少し、人々が求職活動を再開しており、今後数カ月で雇用が回復する可能性がある。
８月の雇用者数は当初の２３万５０００人増から３６万６０００人増へ上方改定された。９月の雇用者数の市場予想は２５万人増から７０万人増までの幅があった。
９月の失業率は４．８％と、８月の５．２％から低下した。
雇用者数の増加が小幅にとどまったことで、経済成長が第３・四半期の急激な鈍化から、迅速に立ち上がるとの期待感は弱まった。労働市場や経済は、新型コロナのパンデミック（世界的大流行）による労働者および原材料の不足により、制約を受けている。
９月の雇用統計は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１１月２─３日に開催する政策決定会合の前に発表される最後の雇用統計だ。ＦＲＢは先月、毎月行っている債券購入のテーパリング（量的緩和の縮小）を早ければ１１月にも開始する可能性を示唆していた。
ＦＲＢのパウエル議長は、大規模な債券購入プログラムを縮小する基準を満たすには「それなりに良い雇用統計が必要だ」と述べていた。
