【パリ時事】任期満了に伴うフランス大統領選まで半年となった。最近の天然ガスの急激な価格上昇に伴う電気・ガス料金の大幅値上げを背景に、原子力発電の推進を訴える声が強まっている。世論調査でも原発に好意的なイメージを持つ人の割合が増加しており、２０３５年までに原発依存度を５０％に引き下げるという政府方針に影響を与える可能性もある。

　マクロン大統領は６日、スロベニア北西部クラーニで行われた欧州連合（ＥＵ）首脳会議で、「フランスは原発のおかげで他国ほど化石燃料に依存していない」と発言。地球温暖化対策が世界的な課題となる中、発電時に二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない原発の推進姿勢を改めて明確にした。

　大統領選への出馬を表明した極右政党「国民連合（ＲＮ）」のルペン氏も、かつては「危険な産業だ」と原発に否定的だったが、近年は「絶対的優先課題」に掲げ、推進派に転じている。

　９月３０日付のフィガロ紙が報じた世論調査によれば、原発に対し「良いイメージを持っている」と答えたのは５１％と、２年前から１７ポイント増加し、初めて過半数となった。風力発電では６３％と原発を上回るものの、２年前から１７ポイント減少した。

　フランスは国内の発電量の約７０％を原子力発電に依存している。オランド前大統領はこの割合を２５年までに５０％に削減すると決定したが、マクロン氏は１８年、再生可能エネルギーへの転換が進んでいないことを理由に、達成目標を３５年に先延ばしした。

　オランド氏の決定は１１年の東京電力福島第１原発事故を受けたものだが、１０年がたった今、事故の記憶は薄れている。一方で電気・ガス料金の値上げは国民の生活に直結することから、暖房需要が高まる秋以降も、安定的に電力を供給する原発への評価は高まるとみられる。

　仏大統領選は来年４月１０日に第１回投票、同２４日に上位２人による決選投票が行われる。