［香港 １９日 ロイター］ – 経営危機に直面している中国の不動産開発大手、中国恒大集団が計画していた不動産管理子会社、恒大物業集団の５１％の株式売却が保留されていることが関係者の話で分かった。
香港上場の不動産会社、ホプソン・デベロップメント・ホールディングス（合生創展集団）への約２００億香港ドル（２６億米ドル）での売却交渉が進められていたが、関係者によると、中国恒大のリストラを監督している広東省政府からの承認がまだ得られず、保留されているという。広東省政府が承認していない理由は不明。また、中国恒大の海外債権者の一部は恒大物業集団の株式売却に反対しているという。
