［パリ／ワシントン ２１日 ロイター］ – 米国は２１日、英仏など５カ国に対するデジタルサービス課税を巡る報復関税措置の導入を取りやめることで合意したと明らかにした。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国を含む世界１３６カ国・地域は今月８日、法人税の国際的な最低税率を１５％とすることで合意。ワシントンでこの日に合同で発表された合意によると、この新たな国際課税の枠組みが２０２３年に導入されるまで、オーストラリア、英国、フランス、イタリア、スペインは、巨大ＩＴ（情報技術）企業などを念頭に置くデジタル課税を維持できる。
合意の下、２２年１月以降にこの５カ国が徴収するデジタル税のうち、新枠組みの下で支払うべき税を超える部分は、将来の納税額から控除される。これに対応し、米国は５カ国に警告していた報復関税措置の導入を取りやめる。
ただ今回の合意にはインドとトルコは含まれていない。両国もデジタルサービス税を課し、米国は報復関税措置を警告していた。
