【北京時事】中国の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）常務委員会は２３日、一部地域を対象に不動産税（固定資産税）を試験的に導入する方針を決めた。国営新華社通信が伝えた。不動産投機や住宅価格の高騰に手を打つとともに、格差是正を図る狙い。対象地域や実施方法は今後、国務院（内閣）が定めるが、全国的に広げることを視野に入れているとみられる。
中国では土地は国などが保有するため、個人や企業は土地の使用権を購入し、住宅などの建物を所有している。２０１１年に上海市と重慶市が住宅所有者に対する不動産税を試験導入したが、今回は課税範囲を住宅に加え、土地使用権にも広げる。農村部の住宅は対象外となる。期間は５年。
