【ワシントン時事】米商務省が主に国内に拠点を置く企業に対し、総額１０００億ドル（約１１兆３５００億円）規模の半導体などを中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）と中国半導体受託生産大手・中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ）向けに輸出する許可を出していたことが２１日、明らかになった。
２社はトランプ前米政権時、国家安全保障上の懸念を理由とした輸出禁止対象「エンティティー・リスト」に指定され、最先端技術を使った米国製半導体は現在も取引が事実上できない。商務省は安保上の重要性が低い品目を例外的に認めたとみられるが、許可した輸出額が大きいだけに、対中強硬姿勢を強める議会からは反発の声が上がっている。
