【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたい厳選ニュース＜bloomberg日本語版＞2021年10月26日 6:03 JST

バイデン米大統領への支持率は平均44.7％。今年１月20日に就任し、10月19日で３四半期が終了したバイデン氏。この期間の率としては低調だと、ギャラップ社が最新の世論調査結果を基に指摘しました。同社によると、ジョージ.Ｗ.ブッシュ、ケネディ両氏の支持率は同じ期間に平均70％超、アイゼンハワー、カーター両氏も60％を超えていたそうです。政策や判断への批判が絶えず、苦戦を強いられているバイデン氏ですが、それをさらに下回っていた人が１人。トランプ前大統領で36.9％でした。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。

１兆ドルの仲間入り

電気自動車（ＥＶ）メーカー、米テスラの株価が25日の米株式市場で大きく上昇し、時価総額が１兆ドル（約114兆円）以上のエリート企業の仲間入りを果たした。世界的なＥＶへのシフト加速を背景に株価が急上昇している。テスラ株は前週末比13％高と、３月９日以来の大幅高で引けた。時価総額が１兆ドルの大台を超えている米上場企業は他にアップル、マイクロソフト、アルファベット、アマゾン・ドット・コムがある。

内部告発者の主張

米フェイスブックは10年以上前から若いユーザーの獲得に苦戦しており、一部の幹部はその件で自社の状況を憂慮している。一方で同社幹部はアナリストから成長見通しについて質問された時、内部調査で指摘されていたよりも明るいイメージで答えることが多いと、内部告発者は主張している。これらは同社の元プロダクトマネジャー、フランシス・ホーゲン氏が米証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出し、議会にも公開された文書の中で明らかになった内容のほんの一部。ブルームバーグを含む米国の報道機関17社によるコンソーシアムは、議会が受け取った編集済み文書を入手している。

週内に枠組みも

米民主党穏健派のマンチン上院議員はバイデン大統領が掲げる経済政策アジェンダについて、今週中に民主党内で合意できるはずだと述べた。この発言は、増税や支出増を巡り党内の論争が数カ月にわたって続いてきたバイデン氏の経済計画に大きな追い風となる。党内で合意に至れば、下院は5500億ドル（約63兆円）規模のインフラ法案を週内に可決できる可能性がある。

2014年以来

米国の原油先物相場は25日に一時、2014年以降初めて１バレル＝85ドルを上回った。ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物12月限は一時２％高。ロンドンＩＣＥの北海ブレント12月限も上昇した。ＰＶＭオイル・アソシエーツのアナリスト、タマス・バルガ氏は「向こう数カ月、世界の在庫減少が続くことが依然広く予想されており、この基調的なセンチメントを変え得るのは需要の伸び鈍化だけだ」と指摘した。

子供に広げられるか

米モデルナは自社の新型コロナウイルスワクチンについて、６－11歳を対象とした後期臨床試験で強い免疫反応を示したと明らかにした。強い中和抗体反応が暫定分析で示されたとしている。臨床試験の参加者は50マイクログラム（大人に使用される用量の半分）のワクチンを28日間の間隔で２回接種した。モデルナは今回のデータを近いうちに、米食品医薬品局（ＦＤＡ）や欧州医薬品庁（ＥＭＡ）など世界各地の当局に提出する計画だと表明した。