［ワシントン　２６日　ロイター］ – サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は２６日、中国から輸入する太陽光パネルの原材料が新疆ウイグル自治区の強制労働に関連しているとの批判を踏まえ、米国が人権を擁護しつつ、堅固な太陽光発電の供給網を構築することが可能という認識を示した。

サリバン補佐官は、米国が太陽エネルギーと人権のいずれかを選択しなくてはならない「構造的な」理由はないと強調。バイデン大統領がウイグル自治区をはじめ、「強制労働に対し強く反対すると同時に、堅固かつ柔軟性のある効果的な太陽光のサプライチェーンの構築が可能と確信している」と述べた。

バイデン大統領は、来週開催される国連気候変動枠組条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）サミットに出席する。